最低賃金

最低賃金引き上げの目安額を決める厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会が開かれ、厚労省は２００８年度のデータで最低賃金が生活保護の給付水準を下回る自治体が１２都道府県あったと公表したそうです。

最も差が大きかったのは神奈川の４７円で、続いて▽東京４０円▽北海道３９円▽京都２０円▽大阪１７円▽宮城、埼玉１４円▽兵庫、広島１３円▽青森６円 ▽秋田、千葉５円。

最賃法は「生活保護との整合性に配慮する」と規定する一方、最賃の水準を判断する要素の一つで、賃金調査によると、今年の賃金上昇率は前年比０．１％減で、２年連続のマイナスだったとのこと。

審議で使用者側は、賃金上昇率のマイナスや先行き不透明の景気などを挙げ、「最賃を引き上げる状況にない」と主張し、労働側は「早期に８００円に引き上げる」などとした雇用戦略対話での政労使合意尊重を迫ったそうです。

経営者の立場からすると、人件費は抑えたいのでしょうが、最低賃金が生活保護の給付水準を下回るとなると、働く意欲もなくなってきますよね。

でも、働かなくては収入がありません・・・。

債務整理を行い無駄な出費を抑えて、景気がよくなるまで頑張るしかないですよね。

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